厚生労働省は、2019年（令和元年）11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表している(令和2年10月27日)。
令和元年度調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、健康無関心層の実態も初めて把握した。
【結果概要】
1．食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が４人に１人
2．喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向
3．非常食の用意の状況には地域差がある
概要1の「食習慣・運動習慣」についての調査結果詳細
食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6％、女性25.0％。（令和元年国民健康・栄養調査結果の概要5頁:図1)
運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9％、女性26.3％。（同14頁：図11）
健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事（家事・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い。（同8頁:図5および16頁:図14）
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令和元年「国民健康・栄養調査」の結果
※2020年実施の令和2年「国民健康・栄養調査」は、新型コロナウイルス感染症の影響等により中止となった。
ただし、2021年においては、健康日本２１（第二次）の最終評価に向けて、地域ごとに把握、比較分析し、健康づくり施策を展開していくための資料とするため、調査地区を拡大した(通常年の約４倍)国民健康・栄養調査を実施予定。