厚生労働省は、後期高齢者を対象に行う健診で活用されている現行の質問票に代わるものとして、フレイルの状態になっているかチェックする「後期高齢者の質問票」を4月より導入する。
内容は「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」は2019年10月に、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第2版」で公表されている。
従来の特定健診(40～74歳が対象)の「標準的な質問票」は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、高齢者の特性を把握するものとしては十分ではなかった。
そこで特定健康診査の「標準的な質問票」に代わるものとして、後期高齢者に対する健康診査（以下：健診）の場で質問票を用いた問診（情報収集）を実施し、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、診療や通いの場等においても質問票を用いて健康状態を評価することにより、住民や保健事業・介護予防担当者等が高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待される。
また、質問票の回答内容と KDB システムから抽出した健診・医療・介護情報を併用し、高齢者を必要な保健事業や医療機関受診につなげ、地域で高齢者の健康を支えることを目的としている。
保健指導における健康状態のアセスメントとして活用するとともに、行動変容の評価指標として用いる。
KDB システムにデータを収載・分析することにより、事業評価を実施可能とし、PDCA サイクルによる保健事業に活用。
「後期高齢者の質問票」は、フレイルなど高齢者の特性をふまえて健康状態を総合的に把握するという目的から、
・健康状態
・心の健康状態
・食習慣
・口腔機能
・体重変化
・運動・転倒
・認知機能
・喫煙
・社会参加
・ソーシャルサポート
の10類型を示しており、さらに、これまでのエビデンスや保健事業の実際、回答高齢者の負担を考慮し、15項目の質問で構成されている。
《詳しくはこちら》⇒高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版
《詳しくはこちら》⇒後期高齢者の質問票の解説と留意事項