提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法は１８日午前の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。

一律１割だった介護サービス利用の自己負担を一定以上の所得がある人は２割に引き上げ、軽度者向けサービスの一部を市町村の事業に移行する。
医療と介護の連携強化を目指し、都道府県に基金を設置する。

自己負担アップは２０１５年８月から。
引き上げは介護保険制度が始まった００年４月以来初めて。
厚生労働省は年間の年金収入が２８０万円以上の人を想定しているが、具体的な基準は今後、政令で決める。