・「令和3年度食料自給率・食料自給力指標」を農林水産省が公表
・カロリーベース食料自給率は前年度より1ポイント高い38％、生産額ベース食料自給率は、前年度より4ポイント低い63％
・食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けでは推定エネルギー必要量を下回る値
食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標として、日本における食料の国内生産および消費の動向を把握することを目的に、毎年公表されています。
国際的な穀物価格や海上運賃の上昇等により、畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉類等の原料輸入額が増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇した半面、国産の米や野菜の単価が低下したことが要因となり、生産額ベースの食料自給率の低下につながったと考えられています。
これらのデータを参考に、日々の業務において地産地消や食品ロス削減の取り組みを推進することが栄養士に求められています。